民主主義の崩壊
メディアクラシーの実態
☆司法・国会&内閣・メディアの新しい三権分立の構図が必要であり、新しい三権を国民が直接監視できる制度が必要だ。
・国民＝主権者がメディアの違法な放送を監視し、メディアの違法な放送を直接告発できる仕組み。
・国民（民間人）がメディアを告発する事で、司法がメディアの放送法違反に懲罰を科せる事ができる仕組み。
・有権者（民間人）の１０００人以上の署名で親告でき、有権者（民間人）の１０万人以上の署名が集まったら有罪の直接証拠として扱う。
・有権者（民間人）の１０万人以上の署名により司法はメディアに罰則または、「報道する命令」を出すことができる。
・有権者（民間人）の署名で民間人が司法に「メディアに事実を報道する」ように告訴する事で、「『報道しない自由』と言う名の国民の知る権利の侵害」を防ぐ。
・メディアの司法への監視・取材を強化するために、メディアに全ての裁判の録画を許可する。（フラッシュや照明は禁止）
・メディアの司法への監視・取材を強化するために、衆議院選挙と同じ扱いで最高裁判官の国民審査が注目されるように社会に喚起する。
・最高裁判官にも国民審査がある衆議院選挙期間中、選挙運動と同質のアピール運動をしてもらう。
新三権分立
内閣（行政）と国会（立法）は表裏一体。実質的に一体化している。
実質的に２権分立と化している中で、メディアを組み込んで新三権分立とする。
国民審査がある司法や選挙がある国会と違い、国民は直接的に行政（内閣）には何もできない。
国民が内閣にできるのは世論で訴える事だけである。
その世論を訴えてくれるはずのメディアがジャーナリズムとして機能していないのは問題である。
メディアがジャーナリズムとして機能し、メディアの捏造・改竄・隠蔽・嘘報を防ぎ、公平性・公共性を守るためには、主権者たる有権者（民間人）による監視が必要不可欠である。
また、「報道しない自由」を盾に国民の知る権利を萎縮させるメディアに対抗するには、「報道させる命令」が必要である。
よって、「司法・国会&内閣・メディアの新しい三権分立の構図が必要であり、新しい三権を国民が直接監視できる制度が必要である。」と結論付ける。
また、現在は国民の裁判所（司法）への国民審査の影響力も限定的であるため、新しい三権により国民審査への国民の影響力も強める。